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古本屋自体も、娯楽を中心とした単行本を中心にコミック、趣味、カルチャー、雑誌など幅広く取扱う大衆相手の古本屋と、店に特色をもたせ、たとえば、山岳関係、美術関係、建築関係、洋書関係、マンガ、初版本・限定本等を中心に店を個性化していく専門店とに、大きく二極分化される傾向にあります。
店舗の最近の動きとしては、幹線道路沿いここ数年の不況のため古書業界は、全体としての動向はあまり活発化していません。
しかしわが国は世界でも有数の出版国であり、かつ国民の読書に対する関心は相変わらず根強いものがあります。
また、貴金属、宝石、絵画の一種と古書を考えて、時代ものや作家別に一括購入する人もおり、地域の大学や図書館で街おこしの一環として購入するケースもあり、初版本、限定本などの古書の値上がり、品不足などの現象も一部に見られます。
一方、こうした派手な動きとは対象的にある郊外型の書店とそっくりの、おしゃれな古本屋が全国にチェーン店を展開しています。
新刊間もない本が数日で棚に並ぶスピードの速さに「本の安売り店」とも感じられます。
回転を早めるため３ヵ月売れないとジャンルを問わず一律百円に落としています。
出版社に在庫の直接放出をかけあう姿勢も見せていて、定価販売が当然の本の市場に一石を投じそうな勢いです。
取扱商品の性質から典型的な都市型産業となっています。
東京に集中し、しかも一定の地域、神田、神保町、本郷、早稲田などに集中しています。
こういった点から古書の専門店を開業するには、顧客である学生あるいは研究者、学者、芸術家、研究機関の集まる地域が好立地と言えます。
一方、一般古本店は、駅前や病院、学校の近く、大きな団地を後背地にもつ地域が好立地と考えられます。
内外装費は７５０万円、棚帥万円、商品在庫は、取扱商品が古書か、古本か、雑誌、まんがか、その他専門書かでかなりの違いがあり一概にはいえません。
この他必要資金として例えば東京都古書籍商業協同組合への加入について加入金、出資店舗を除いて一千万円以上は必要金、共済会資金で帥万円、開業のためのその他経費別万円程かかります。
東室坪当り店売売上、年間平均３３０万円、地方２８７万円、１日平均９千円、地方平均８千円となっています。
仕入の際の目利き、商品鑑定力が必要です。
仕入は「店頭仕入」「古本市」「宅買い」の３通りがあります。
このうち古本市は、その地区にある古書籍商業組合が主催して、組合員相互間で売買する方法で入札制とセリ売りがあります。
販売方法も仕入と同様「店頭売り」「古本市」「固定客向けのカタログ販売」の３通りがあります。
古書、美術品などは商品仕入値は高く、商品回転率も低いが売れれば儲けは大きい。
このため資金を寝かせる期間が長い。
一般古本を薄利多売の回転率本位で行く必要があります。
古本屋を開業し、営業するにあたっては、古物商の許可が必要です。
関連団体各都道府県などにも同様の古書籍商業協同組合があります。
粗利益率の平均で約％に主力商品によって販売方法が違うプァンシー茅・フトやワープロなどの扱い｛風なホイントに全国の商店数は３０１３１店、昭和闘年、２８５４６店と、５．３％の減少となっています。
法人店舗と個人店舗とを見ると、それぞれ、刷年、３９９１店、２６１４０店、５９４８店、２２５９８店で、法人店舗は増加し、個人店舗は減少しています。
この間、文具を取り巻く環境は、オフィスでは、情報ネットワークの拡充やＯＡ機器の進歩・普及、周辺事務用器具・機器の高度化、ファッション化、個人では、生活水準の向上によって、ニーズの多様化、個性化の動きが見られます。
不況の影響受けないのが強み以上まで、きわめて多岐にわたっています。
次に、必需品的色彩と景気の善し悪しに関わらない点があげられます。
情報整理用品、事務用器具、事務補助具、筆記・製図用品、教育用品、紙製品、事務用機械などは、程度の差こそあれ、いずれも企業や家庭の必需品です。
好況や不況の影響をあまり受けないのは、そのためです。
売れ行きの伸び悩みや小・中学生の顧客離れが見られる中で、ファンシー文具はよく健闘しています。
消費者は文具について衝動買いをしない傾向が見られますが、ファンシーにはつい手が出るようです。
また、ギフトとしてもよく使われています。
その他、新機軸のワープロ、パソコン、ファクシミリや複写機などが伸びているようです。
したがって、これらの商品をどう位置付けるかが、今後の大きな課題だと思われます。
これに伴い、取扱い商品もアイテム数が拡大し、店舗の大型化と法人化が進んできました。
現在、消費者の文具保有率はきわめて高く、文具市場は満たされた状態にあり、家計の文具関係の支出は伸び悩み傾向が見られます。
総務庁の家計調査年報によると、昭和数年、７６１２円、田年、７６４０円、他年、７４１９円、佃年、７９８０円、平成元年、８４１２円、２年、８３７０円と、最近になってわずかながら減少しています。
主たる購買層であった小学生の数が減少していることが、大きく影響していると思われます。
年齢の高い層にもノート離れ現象が見られ、また企業においても経費節減努力が行われています。
文具店の特徴として、まず、多品種性と低価格性があげられます。
取扱い商品数は１万点くらいあり、小から大は１００万円ひざまで害宇明るくして、入りやすい店にすること。
加坪程度の店で、店舗取得費を除いて、内外装費、棚、ケース、空調、レジなどで１５００万円くらい、在庫資金が坪当たり６０万円として、１０００万円くらいかかります。
当初運転資金が４００万円程度ほしいところです。
文具店の立地は、オフィス街・繁華街などの商業集積地区型、準ビジネス街・商店街型、住宅地・学校前型があります。
商業集積立地の店舗では、店舗での販売よりも外商の比重が高くなっています。
売れ筋は、事務用機械．用品が中心です。
準ビジネス街・商店街立地では、幅広い顧客を対象に、豊富な品揃えで総合的な店作りをしています。
住宅地・学校前型では、商圏人口が少ないため、書籍やファンシーなどとの兼業の店が多くみられます。
内装、照明を粗利益率は、約妬?数％です。
月商４００万円の場合、粗利益は１００から１２０万円くらいになります。
ここから家賃や諸経費を引いたものが純利益です。
平均的な店で、坪当たり売上高は年間２２７万円です。
加坪の店では４５４０万円になります。
しかし小規模な店では、坪当たり兇万円、加坪で１９６０万円と差があります。
これは取扱い商品の単価による差です。
小規模店ではほとんど前者が主体です。
この形態ではニッパチ（２月と８月のこと）が暇であり、季節変動が大きいため、外商にも力を入れる必要があります。
支払条件は一般的に１ケ月程度の買掛けの現金または手形支払いです。
一方回収条件は、店売りは現金ですが、法人を相手にする場合、平均１ケ月程度の掛け売りとなります。
また、継続的な販売を行う場合、手形による決済が多くなります。
いずれも、相手の信用状況をよくチェックしなければなりません。
Ｎが平成２年に行った実態調査によると、昭和弱年の全国総出荷額は、２３２３億円（１００とする）、数年、３３８１億円（１４６）、平成元年、４４３５億円（１９１）となっており、比較的順調に成長してきた業種だといえそうです。
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